責任能力があったとの認定や量刑は妥当。凶器を準備するなどパニック状態で起こした犯罪ではなく、障害のせいにできない。広汎性発達障害の処遇プログラムは未熟で、判決は改善を求めるメッセージだと受け止めてほしい。

（教職員殺傷の少年に懲役１５年　大阪高裁判決 中日新聞より）

広汎性発達障害の克服という観点からみて、少年刑務所の処遇能力に根本的な不備があるとは考え難く、少年の改善に有害無益であるとは到底いえない。そのため、保護処分の許容性を欠いており、家庭裁判所に移送することはできない。

（小学校内殺傷事件判決要旨　大阪高裁 中国新聞より）

判決で、古川裁判長は「保護処分の有効性は認める」とする一方、「刑罰の必要性が高いという社会的な要請を尊重すべきだ」と説明。「（少年刑務所でも）障害の克服に向けた処遇が期待でき、少年刑務所が少年院より劣るとは考えにくい」と指摘した。

（寝屋川の教職員３人殺傷、少年の懲役を１５年に…大阪高裁 YOMIURI ONLINEより）

「重大なことをしてしまったと実感したい」。（一審判決後）

「謝罪の念って、どうやったらわくのでしょうか」（面会の弁護人へ）

「将来、仕事ができるようになれば、賠償のお金を払わないといけない」（？）

（「今でも心底の謝罪の気持ちを持つには至らないか」と問われ、）「はい。ただ、被害者が二度と戻ってこないという認識はあります」（控訴審）

「特に不満はない。自分のやったことを考えると（量刑が）増えても当然だが、遺族や被害者は不満だろう」（控訴審判決後）

新聞各紙より抜粋…