寝屋川教職員殺傷事件、加害少年の検察官送致決定


2005年2月14日に寝屋川市の小学校で起こった教職員殺傷事件の加害少年に対しては、捜査段階で、簡易鑑定、本鑑定がなされていました。これを受けて大阪家裁は2005年8月4日、少年を検察官送致（逆送）する決定をしました(Yahoo News 毎日新聞 )。
(via R2D2さん　寝屋川教職員殺傷事件、加害少年は家裁送致に のコメント欄で教えて頂きました)

審判の過程で付添人（弁護士）側は「事件の背景に、対人関係や情緒面に障害のある『広汎性発達障害』が影響している」と主張し、保護処分（少年院への送致等）を求めていたようです。また付添人は
現状の少年刑務所では更生が困難と認識しているにもかかわらず逆送を決定した。更生を図り再犯を防止する家裁の役割を放棄し、大変遺憾だ。

とも述べています。

非常複雑な問題をはらんだ決定ですが、付添人のコメントは無視しがたいものです。
というのは藤川洋子氏の著作 などによれば、現在一部の少年院では、広汎性発達障害を持つ少年の更正について、独自の取り組みをはじめているようです。しかし寡聞にして刑務所、少年刑務所等でそうした取り組みがなされているということは、僕は知りません。となると付添人の主張するように、少年刑務所に送致される結果となる可能性の高い逆送よりも、少年院送致の方が加害少年に適切な対応ができ、再犯可能性が低くなるかもしれないと考えることは、合理的です。

しかし一方で本来は逆送に値する事件であり、広汎性発達障害の存在のみを理由に保護処分とすることには、適切ではないだろうとも思われます。大阪家裁は「障害は軽度であり、判断力はあった」と考えているようで、これは十分ありうることです。

結局はこの複雑さは、少年刑務所、刑務所が広汎性発達障害を持つ受刑者に適切に対応できないだろうと考えられていることによります。将来、そうした施設での対応が充実してくれば、解消される矛盾なのでしょう。

念のため付け加えておきますが、広汎性発達障害を持つ人に犯罪や重大犯罪を犯す強い傾向があるということは知られていません。一方で、定型発達者の犯罪が稀ではないように、広汎性発達障害を持つ人が犯罪を犯すことはやはり稀ではないように思います。広汎性発達障害者のノーマライゼーションのためには、彼らに適した矯正、更正のプログラムがぜひ必要です。

関連過去記事
寝屋川教職員殺傷事件　地裁判決 (2006.10.22)
寝屋川教職員殺傷事件　被告人質問と両親の証言 (2006.7.21)
寝屋川教職員殺傷事件、鑑定書の内容 (2006.6.3)
寝屋川教職員殺傷事件、加害少年の検察官送致決定 (2005.8.5)
寝屋川教職員殺傷事件、加害少年は家裁送致に (2005.6.15)
寝屋川教職員殺傷事件、加害少年の本鑑定実施へ (2005.3.5)
寝屋川教職員殺傷事件、加害少年の簡易鑑定結果 (2005.3.3)

Posted: 金 - 8月 5, 2005 at 01:24 午前       |

©