堺市中学校教諭自殺 公務災害認定訴訟1998年10月に中学校教諭であった当時51歳の女性が自殺した事件で、遺族が地方公務員災害補償基金に対して、公務災害への認定を求める訴訟を起こしています。
教諭自殺は「荒れた学校での支援不足」 労災求め提訴へ (asahi.com) 今更こんなことで驚いてはいけないのかもしれませんが、1998年の事件で、2000年に公務災害認定の手続きが開始されている事例が、今になって訴訟になっているのですね。
夫は00年、地方公務員災害補償基金大阪府支部に公務災害の認定を請求したが、04年に退けられた。さらに基金審査会に再審査を求めたが、今年5月、「生徒とのトラブルは田村さんだけに起こったものではない」と棄却された。 最初の請求に4年、再審査にも4年ほどかかっている計算になります。もう少し迅速にできそうなものですが。 最近、教諭の自殺に関する公務災害認定の請求訴訟についてのニュースをよく見かけるようになった気がします。先日、ある学校を訪問させていただいた際にも、現場の先生ご自身のメンタルヘルスに関する切実なご相談をうけました。教育現場への支援の強化は、もうこれ以上待てないところに来ているように思います。とは言え、最近の経済関連のニュースを見るとなかなか楽観はできなさそうですが…。 関連過去記事 堺市中学校教諭自殺 公務災害認定訴訟 (2008.10.12) 磐田小学校教諭自殺 公務災害認定訴訟 (2008.9.28) 養護学級教諭自殺の公務災害認定 高裁で逆転判決 (2008.5.6) 養護学級教諭自殺の公務災害認定 地裁で請求棄却 (2007.3.27) 狭山養護学校教諭自殺 続報 (2007.6.15) 狭山養護学校教諭自殺 遺族が県を提訴 (2007.5.22) Posted: 日 - 10月 12, 2008 at 08:41 午前 | |
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