宇都宮の知的障害者誤認逮捕、起訴事件


2004年４月29日に宇都宮市の洋菓子店で発生した強盗事件と、同５月６日に同市御幸ケ原町のスーパーで起こった強盗事件について、知的障害を持つ男性が誤認逮捕、起訴されるという事件がありました。その後真犯人と思われる人物が逮捕されたため、裁判では検察が強盗事件について無罪を論告し、無罪判決が言い渡されるという展開となっています。
この件に関しては地元の下野新聞 が精力的に取材し、特集を組んでいます（特集誤認逮捕・起訴 ）。
かなり分量の多い特集ですが、事件の経緯が詳しく追われています。またこれに対応した栃木県議会、手をつなぐ育成会 、日弁連 などの各組織の対応、司法手続きのその後、成年後見や養父、親族との関係などが幅広く取り上げられています。すべてに決着がついているわけではありませんが、障害者と司法をめぐっての一つの象徴的な事件であると思われます。

これだけの事が起こりながら、またこれまでにも同種の問題を幾度にもわたって指摘されながら、警察庁は国会での答弁で、取り調べ状況の録音、録画について積極的な姿勢を見せていません。
重度知的障害のある宇都宮市の男性(53)が誤認逮捕、誤認起訴され強盗罪の無罪が確定した問題で、検察庁を所管する法務省の大林宏刑事局長は十八日の衆院厚生労働委員会で、取り調べ状況を録音・録画する「捜査の可視化」などについて「将来的な検討課題」と述べるにとどまり、導入に消極的な姿勢を示した。民主党の水島広子議員の質問に答えた。

中略

　岡田薫警察庁刑事局長は「録画が義務化されれば、取り調べ機能が阻害され犯罪検挙に大きく影響する。日本の治安にも影響する」と答弁。法務省の大林刑事局長も「刑事司法の在り方を考える中で慎重な配慮が必要」と、両者とも前向きな発言はしなかった。また弁護士を呼ぶ件について岡田局長は「現行の刑事訴訟法では予想してない。慎重であるべき」との見解を示した。

下野新聞(2005.5.19付記事) より

これまでにもいくつかのエントリで取り上げてきましたが、知的障害や発達障害、精神障害をもつ人々が、被害者となった場合にも加害者となった場合にも、あるいは目撃者など証人となった場合にでも、司法に関係する場で不適切な対応をうけたとされる事件が、あとからあとから続いています。関係者への啓発、研修などとともに、捜査状況などの記録保存、検証可能性の保証がぜひとも必要であると思います。

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Posted: 日 - 5月 22, 2005 at 01:40 午前       |

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