【福祉施設の最低基準】
○ 保育所や老人福祉施設等についての施設設備に関する基準については、保育の質や、高齢者の生活の一定の質の確保のための方策を前提としつつ、全国一律の最低基準という位置付けを見直し、国は標準を示すにとどめ地方公共団体が条例により決定し得るなど、地方公共団体が創意工夫を生かせるような方策を検討し、計画の策定までに結論を得る。 〔厚生労働省〕

（地方分権改革推進要項（第1次） より。PDFファイル）

地方の自由度を拡大することで、こうした最低基準が引き上げられるのであれば大いに歓迎すべきだ。しかし、施設を作りやすくするために、面積基準の引き下げなどを行わざるを得ないように、ただでさえ低い最低基準が（地方の）”創意工夫”の美名の下に、さらに引き下げられる可能性を否定できない。

保育所や老人福祉施設等の各種福祉施設については、床面積、廊下幅、設けるべき部屋などの施設設備基準や、入所定員、入所者の処遇などの運営基準、職員配置基準が全国一律の最低基準として定められている。このため地域の知恵と創意工夫 を生み出す芽を摘み取ってしまい、住民の多様な福祉サービスに対応し難い状況が生まれてしまう。したがって、まず施設設備基準のあり方を見直すとともに、その他の基準についても、義務付け・枠付けの見直しとあわせて、さらに検討を進め、 第２次勧告において結論を得る。老人福祉施設及び児童福祉施設に関する都道府県の設置認可等について、市町村への権限移譲を進める。 〔厚生労働省関係〕

（地方分権改革推進委員会　第1次勧告 より。PDFファイル）