震災被災児、数ヶ月後に出現する症状


2004年10月23日に発生した新潟県中越地震に関して、新潟県教育委員会が震災被災児に対して行っているカウンセリングなどの支援について、調査結果を発表しています(asahi.com )。記事では、被災直後ではなく、少し時間が経ってからカウンセリングを必要としたケースが、全体の３割強あったという点を強調しています。

重要なレポートだと思います。
同県教委は昨年１０月２３日の地震後から、被災地の小学校２３３校と中学校９５校で、本人の希望や担任の勧めで心のケアが必要とされた児童生徒数を事前に調査。必要とされた場合には、臨床心理士によるカウンセリングを実施している。
初回のカウンセリングは昨年１１月に実施し、小学生９０９人と中学生３０５人の計１２１４人が受診。３月まで計４回行われ、延べ２６６７人が受けた。複数回受けた子供もおり、実人数は１７６０人。
このうち、それまでカウンセリングは「必要なし」とされていたのに、新たに「必要」とされた子供は、２回目が３９０人、３回目が９０人、４回目が６６人で、合計５４６人だった。
さらに半年たった４月の５回目の事前調査でも約６０人にのぼっている。

以前のエントリ で、震災直後のいわゆる「こころのケア」に対する疑念について書きました。大きな災害の直後、ライフラインも復旧しないうちから、大々的に専門家による「こころのケア」をばらまくことには強い違和感を覚えます。
急性期のケアは原則として、家族ないし学校、地域共同体などにまかせ、専門家は精神障害や発達障害を持つ被災者の支援を、主に行うべきであると思います。あるいは教員や福祉関係職員などに対するコンサルテーションは、有効かもしれません。もちろん被災をきっかけに発症した急性精神病状態や著しい不安症状などに対しては専門家の関与が必要ですが、特に今回の被災地のような地縁、血縁による支援が期待できそうな地域では、専門家の役割は大きくはないのではないでしょうか。

これに対して今回の調査で出てきたような、１ヶ月以上たって新たに出現する症状、あるいは被災直後に出現してその後も遷延している症状（これこそが心的外傷後ストレス障害であるわけですが）に対しては、精神医学的、臨床心理学的支援が有効であるケースが多いのではないでしょうか。本人や周辺の人々のもつ頑丈さ（リジリエンスという用語を使う人もいます）にまずは信頼を置き、それでも運の悪さや元来の脆弱性などのために、自然な心的外傷からの回復過程が妨げられている場合、求めに応じて専門家が援助するというかたちがよいように思います。

関連過去記事
２歳児のPTSD予防？ (2004.11.3)

Posted: 日 - 5月 8, 2005 at 09:16 午前       |

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