厚生労働省、児童相談所への心理司の配置基準設定を検討


厚生労働省は児童相談所の児童心理司について、国による配置基準を定める方向で検討を始めました(Mainichi Interactive )。
現在も各児童相談所には児童心理司が配置されていますが配置の基準はなく、自治体間の格差が問題となっています。基準が定められることにより、実質的な増員となることが期待されます。

児童心理司は以前は心理判定員と呼ばれていました。新聞記事では虐待への対応のことが強調されていますが、以前の呼称の通り、療育手帳（知的障害者手帳）の判定などにおける心理テストや、一般的な心理相談等も業務としています。
現在の児童相談所はとにかくマンパワーが不足しています。児童福祉司の増員ももちろん必要なのです。しかし現在の大部分の自治体の人事システムでは、一般事務職として採用された公務員が児童福祉司となることも多いため、長期間児童相談所での勤務経験を積ませることは難しく、その在職期間も比較的短いことが指摘されています(参照 児童福祉司の平均在職期間 )。一方で児童心理司は大学等で専門教育を受けているものの中から採用され、公務員心理職の人事システムの中で動くことが多いため、専門性や継続性が確保しやすいという利点があります。
厚労省が児相から聞き取ったところ、虐待問題への対応としては福祉司と心理司がペアで問題解決に当たるべきで、福祉司３人に対し、心理司２人が必要との意見が出ている。

記事中にあるような福祉司と心理司のペアという発想は、上の様な点を考えても上手く働くように思います。

それにしてもこのタイミングで心理職に関する新しい動きが厚生労働省から発表されたとなると、余計な勘ぐりをしたくなります。心理職の国家資格化が当分難しいと判断して、見切り発車で国家資格と切り離した形で、児童心理司についてのプランの検討を始めたのでしょうか。まあこんな話が行政から急に出てくるわけはないので、ちょっと考え過ぎでしょうね。

関連過去記事
児童福祉司の平均在職期間 (2005.5.20)

Posted: 水 - 8月 17, 2005 at 09:52 午後       |

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