児童福祉司の平均在職期間厚生労働省の調査で、児童福祉司の在職期間は平均3年半であることがわかりました(asahi.com )。
記事にはこう書かれています。
児童相談所職員の専門性確保には、5〜10年の経験が必要との指摘があるが、対応の難しさも影響し、児童福祉司の在職期間は平均3年半だった。 一般に実社会に近いフィールドで活動する援助者ほど、経験が必要とされるように思います。心理学系のブログなどで議論されているスクールカウンセラー業務の困難さとも通じるところがあるかもしれません。学校の中だけで校則を守らせる困難さと、街を巡回して問題行動のある生徒を指導することの困難さ…というような比喩もできるでしょうか。 病院のような構造や枠組みがしっかりしていて、いうなれば「in vitro(試験管内)」に近い環境に比べると、実社会のなかの「in vivo (生体内)」な環境では、より複雑な事態に対処せねばならない場面が多くなるのではないでしょうか。それが「5年〜10年の経験」が求められる、一つの理由だと思います。 しかし一方で児相の児童福祉司の業務は過酷であり、短期間でローテートしていかないと、多くがバーンアウトしてしまうという現実もあります。また一般事務職についていた専門教育を受けているわけでもなく、経験もない職員がいきなり最前線に放り込まれている、というのも燃え尽きを早めている一因かも知れません。 すこし前に比べるとそれでも多少は状況はよくなっているようには思いますが、根本的な解決は遠いようです。 実は上に引用したのは、この記事の最後にちょろっとついていた一文です。記事の主な部分では、調査対象となった児相の7割で、職員が家族などから暴力を受けたことがある、ということが取り上げられています。これについては案外少ないなあ、というのが感想です。10割に近いと思っていたのですが。 もし実数がもっと多いとすれば、 ・その後の家族との関係が悪化することを恐れて、公に報告していない ・届け出の書類作成があまりに面倒で、作成する時間が取れないために報告していない ・大きな問題となることを恐れて報告していない ・(上と同じかもしれませんが)対応した職員の落ち度を責められることが予想されるために、報告していない などの理由が想像できます。実際はどうなのでしょうね。役所が絡むと、避けがたいトラブルやあえてリスクテイクした結果生じたトラブルも、「職員の対応が悪かった」ですまされてしまう傾向があるように思います。そうしておけば、制度や態勢の不備という議論にならずにすみますから。 Posted: 金 - 5月 20, 2005 at 09:31 午後 | |
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