Biedermanら、製薬会社からの顧問料申告せず


注意欠陥多動性障害、児童期の双極性障害などに関する研究の第一人者であるとされるHarvard大学のJoseph Biedermanらに、製薬会社などから受け取った顧問料を、大学に正確に申告していなかったという疑惑が持ち上がっています。
Researchers Fail to Reveal Full Drug Pay (The New York Times 登録が必要)

こちらに日本語の紹介記事があります。
著名小児精神科医にスキャンダル (Ashley事件から生命倫理を考える)

今回のNY timesの記事は、上院議員であるCharles E. Grassleyによる告発を元に書かれています。記事中で名前が挙がっているのはDr. Joseph Biederman, Dr. Timothy E. Wilens, Dr. Thomas Spencerの3名です。

記事では特に、児童期の双極性障害の診断の急増や、薬物療法の急速な拡大においてHarvard大グループの果たした役割について述べられています。Biedermanらはこの告発に対して反論しているようでもあり、このスキャンダルがどのように解決されるのかまだわかりませんが、非常に大きな問題であると思います。

ADHDに対する薬物の処方、あるいは児童への双極性障害の診断、薬物療法に関して、アメリカは欧州とも日本とも異なる、自分から見ればかなり極端な方向に進んできたように思います。少なくとも自分の周辺では、アメリカで言われているほど積極的に児童期の双極性障害を診断している児童精神科医はいないように感じています。しかし一方で、小児の双極性障害に注目している研究グループはBiedermanらの他にも多数存在しており、薬物療法の効果についても報告されています。

今必要なのはこのグループの研究を可能であれば元のデータから再評価し、他の研究との関連から位置づけを明確化していく作業でしょう…と言っても自分の手には余るので、他の研究者や学会などの動向待ちということになるのですが…。

またいずれにせよこうした研究の資金が製薬会社から提供されることは好ましいことではありません。NY Timesの記事ではBiedermanらの論文のサンプル数が不十分であり、研究デザインがルーズであることが指摘されています。
The group published the results of a string of drug trials from 2001 to 2006, but the studies were so small and loosely designed that they were largely inconclusive, experts say.

これは確かにその通りなのだろうと思いますが、もしも厳密なデザインでサンプル数を増やして研究を行うとすれば、更に必要な資金が多くなるということになります。これを解決しようと思うと、公的な資金、あるいは患者団体、慈善団体などによる研究資金の供給を増やすしかないということになりそうです。
In the last 25 years, drug and device makers have displaced the federal government as the primary source of research financing, and industry support is vital to many university research programs.

この構造はやはり解消しなければならないのではないでしょうか。

今日、たまたま見つけた記事がありました。
Walk Now for Auism (自閉症児　渡の宝箱)
日本ではまだこのような形での研究資金の調達はあまり行われていないように思います。

いずれにせよ、この事件が今後どのように展開していくのか、引き続き注目していきたいと思います。

Posted: 月 - 6月 9, 2008 at 11:48 午後       |

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