日本の児童精神科医師数


今日の毎日新聞の連載記事、うちの子：自閉症児とその家族／４　貧困な乳幼児期支援 の中に日本の児童精神科医師数についてふれた部分があります。
だが、発達障害を診察する児童精神科医は全国に約２００人しかいない。(中略)しかし、乳幼児期を支える医療現場はあまりにも貧困だ。子ども１０万人当たりの児童精神科医数（９６年）はスウェーデン１２・５人、スイス１２・０人に対し、日本は０・３５人しかいない。

この数字はやや過小に評価されているようにも思われます。

厚生労働省が音頭をとって推進している「健やか親子21 」という運動のサイトには、日本児童青年精神医学会 の会員数から推定した児童精神科医数の人口比が掲載されています。なお児童青年精神医学会の会員は2000名以上いるのですが、非医師の会員が多いため医師数は1048人で計算されています。
'00)　(小児人口10万対)　児童精神医学分野に取り組んでいる小児科医もしくは精神科医 5.7

(取り組みの目標値 3. 小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備 より)

毎日新聞の数字の根拠がはっきりしないのですが、この推測値の差にはいくつかの理由が考えられます。

・基準としている時期の差
・「健やか親子21」は０歳〜14歳の児童のみを「小児人口」としていること。実際に児童精神科医の関与する症例は14歳以上であることも多い。
・日本児童青年精神医学会の会員は、必ずしもフルタイムで児童精神科医療に携わっている訳ではないこと。
(むしろそうでない会員の方が多いのではないでしょうか。かくいう私も会員ですが、勤務時間の半分以上は成人の医療にあたっています。他にも小児科医の会員などもいるため、この数をそのまま「児童精神科医」数とすることにはかなり無理があります。)

以上の点を考慮すると0.35人/10万人は極端としても、5.7人/10万人よりはかなり少ない数字が、実態に近いと言えるでしょう。
根拠は薄弱ですが、2.0人/10万人あたりの数字では、どんなもんでしょうか。

さてこの根拠の薄弱(笑)な、2.0人/10万人という数字を使ってもう少し考えてみましょう。

広汎性発達障害の有病率は、最近の研究では概ね1%程度と言われています。すると人口10万人に対して1000人の患者がいることになり、児童精神科医１人に対して500人となります。実際には全員が医療を必要とするわけではありませんから、500人もフォローすることにはならないのですが、少なくとも診断には関与すべきでしょう。
これに加えて注意欠陥多動性障害は有病率が3〜4%とされています。ということはなんと児童精神科医1人あたり1500〜2000人！さらに被虐待児や一部の不登校、小児うつ病やその他の精神疾患の患者などをあわせると、いったい一人の児童精神科医が何人の子どもを診ていくことになるのでしょうか。

繰り返しますが、こうした子どものすべてが継続的な医療を必要とする訳ではないので、実際にはもっと少ない数になるのですが、いずれにしても非現実的な数字になります。
こうした状況を変えていくためにも、児童精神科医の養成と医療機関の整備が必要です。厚生労働省はまず手始めに、児童精神科を正式な標榜科として認めることからはじめてはどうでしょうか。

児童精神科の研修に関する記事をあつめてあります。ご参考になれば幸いです。
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Posted: 火 - 7月 6, 2004 at 10:39 午後       |

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