作業所通所の障害者による利用料不払い運動


札幌市のNPO法人により運営されている通所事業所に通う障害者30人が、障害者自立支援法への抗議として、利用料の不払い運動を始めたそうです。
｢働きに来ているのになぜ利用料｣　障害者30人不払い運動　自立支援法に抗議　札幌 （北海道新聞）

その後施設への立ち入り調査も行われているようです。
札幌の障害者３０人利用料不払い　支庁がきょう立ち入り調査 （北海道新聞）

正直、何を目的とした不払い運動なのか、よくわかりません。話題性を求めてということなのでしょうか。

自立支援法に反対するということであれば、抗議の対象となるべきは国会、厚生労働省、ひいては国民ということになりますし、ここで取り上げられている愛知県のケースのように、都道府県、あるいは自治体による補助の拡充を求めてということであれば、地方議会もしくは住民ということになります。例え回り道の地道な運動となってもそこを突破することなしには制度の改善には繋がらないでしょうし、更に悪い予想としてはこれ以上の改悪を防ぐことすら出来なくなるのではないでしょうか。

NPO法人、しかもこのような活動に対しても、
「経営的に厳しい部分もあるが、根本的な解決のためには障害者が納得できる制度に改める必要がある」と話し、障害者の事業所の利用は継続する考えだ。

このような答え方をする理事長のいるようなNPO法人に経営の負担をかけることが、よい解決につながるとは思えません。僕自身はこの活動を知って、自分の中の自立支援法改正に向けて協力したい気持ちが、少し削られていくのを感じています。
「収入が少ない障害者の生活が成り立たず、生活を守る意味もある」と話す。

これが目的なのであれば、その未払いの分の使用料をきちんと支払い、NPO法人の職員の増員や専門研修への派遣、経営コンサルタントへの依頼などの費用に充て、事業所自体の収支を改善して、記事中で「平均8万円」とされている作業賃の増額を目指すのが本来の筋ではないかと考えます。経営の苦しくなった福祉施設からは、ベテラン職員の流出が始まることも多いようです。この騒ぎの中でも、職員の質やモチベーションが維持できるのか、心配されるところだと思います。運動側は使用料の使途についてNPO法人側と交渉をするなどした上で、請求に応じるべきなのではないでしょうか。

Posted: 火 - 9月 4, 2007 at 12:57 午前       |

©