厚生労働省　障害者雇用率未達成企業の社名公開


2007年6月29日、厚生労働省は再三の指導にもかかわらず障害者雇用に改善が見られなかったとして、企業2社の社名を公表しました。
厚生労働省：障害者の雇用の促進等に関する法律第４７条の規定に基づく企業名の公表について (厚生労働省)
このページから詳細な指導の経緯や、企業側の対応、雇用率の推移などの掲載されたPDFファイルがダウンロードできます。

今回、社名を公表された企業は以下の2社です。
株式会社ミニミニ
日本ICS株式会社

こちらのサイトに簡潔にまとめられた記事がありました。
障害者の雇用改善が著しく劣る企業名を公表〜厚生労働省〜 (労働調査会)

僕は知らなかったのですが、厚生労働省はこれまでにも何度か社名公表を行っているようです。
なお、同指導の結果企業名が公表されたのは、平成４年（４社）、15年（１社）、16年（１社）、17年（２社）、18年（２社）に次いで、今回が６度目となる。
（障害者の雇用改善が著しく劣る企業名を公表〜厚生労働省〜 労働調査会 ニュースより）

このニュースによると厚生労働省は「公表を前提とした特別指導」を平成18年に行っていました。
18年度に特別指導の対象となったのは、平成15年からの３年間を計画期間とする雇入れ計画の作成を命ぜられた306社の中で、期間中に計画の適正実施の勧告を受け（51社）、なお、雇用改善のみられなかった25社。指導の結果、25社中11社は法定雇用率を達成し、また、12社は法定雇用率に達しないものの、厚生労働省の基準を充足するなど、特別指導による改善が認められた。しかし、残る２社は、特別指導期間終了後の19年４月１日現在において、同省の基準を充足しなかったため、企業名の公表に至った。 （障害者の雇用改善が著しく劣る企業名を公表〜厚生労働省〜 労働調査会 ニュースより）

しばらく前にはユニクロ の障害者雇用率が非常に高いというニュースをご紹介しましたが、今回は正反対の事例です。
ユニクロの障害者雇用率は7.42%

確かに不動産仲介やソフトウェア開発などの業種は、服飾品の製造、販売に比べると障害者雇用のイメージが湧きにくいようには思います。それでも同業他社はそれなりの雇用率を達成しているところもあるわけですし、工夫をしてもう一息頑張っていただきたいところです。

関連過去記事
ユニクロの障害者雇用率は7.42%

興味のある方はこちらもぜひご覧下さい。
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Posted: 火 - 7月 10, 2007 at 10:32 午後       |

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