東松山市の英断？


埼玉県東松山市が就学指導委員会の廃止の方針を決めたようです。
障害児の進学先、保護者が判断　市の就学指導委を廃止へ (asahi.com)
障害児、希望校に全入へ…埼玉・東松山市が来年度から (YOMIURI ONLINE)
就学指導委員会：埼玉・東松山市が廃止の方針 (MSN毎日インタラクティブ)

記事によると東松山市では、従来よりインクルーシブ教育を進めており、就学指導委員会でなく就学支援委員会という名称で運営されていたようです。
東松山市は、保護者らの要望を受け、「障害の程度で入学校を振り分けるのは問題がある」と判断。支援委を撤廃し、希望を最優先することにした。７月にも保護者と有識者による「就学相談調整会議」（仮称）を新設。同会議は子どもや保護者らに専門的な立場から助言する。市は、介助員の雇用や施設整備のための予算措置も進める。
（ 就学指導委員会：埼玉・東松山市が廃止の方針 MSN毎日インタラクティブより）

これは英断と呼ぶべきでしょう。ただしこの記事にもある予算措置の内容次第では、評価は180度かわります。東松山市の教育行政と市議会、そして納税者の覚悟が問われるところです。

不安材料としては、追加雇用の対象として支援員があげられているのみで、追加の教諭を配置する予定はなさそうであるということがあります。どのような経歴、資格の支援員を雇用するのか、また年余に渡って雇用を続け、鍛える気があるのかということにもよりますが、正直これだけの大きな方針転換をするときに、足りない人手は支援員でまかないますと言われても全く安心はできません。東松山には市立の養護学校は無いようなので、県立養護学校からベテラン教諭をヘッドハンティングして市教委で雇用するくらいの気合いが欲しいところです。

もうひとつ考えなければならないのは、障害児者の意思決定を考える際に、親は必ずしも本人の代弁者足り得ないという点です。親による選択と本人による選択の間に葛藤があり得ることから、親と専門家だけでなく、本人の代弁者となる第三者（弁護士など）も入った上での、敵対的審理が必要であるという考えがあります。（最近このブログで取り上げている、重度発達障害者の成長をとめる療法に関する議論について、この点から論じた記事がmacskaさんのブログに「まだシンポジウム報告前半までしか公開してないけど… 」というタイトルで掲載されています。）東松山市が設置するとしている就学相談調整会議の中に、そうした立場から発言する構成員が入るのかどうか、その点がはっきりと書かれていないのですが、記事の論調からすると、親の選択権を尊重するというのがこの制度改革の主旨であるようであり、どの程度本人の利益が尊重されるのかについて、一抹の不安があります。

もっとも充分な人員と予算の措置があれば、この葛藤はある程度解消されるのですが…。それでも強い感覚過敏と知的障害のある子どもを音声などの刺激の多い通常学級に入れべきるかどうか、といった判断では、こうした審理が不可欠であると考えます。

来年度以降就学する子どもたちが、思春期を迎え、学生生活を終え、社会にでるころに、この判断が正しいものであったかどうかがわかるでしょう。これを「英断」として後に続く自治体が出てくるような取り組みを、ぜひ期待したいと思います。

Posted: 木 - 5月 31, 2007 at 08:08 午前       |

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