児童相談所、態勢に不備　厚生労働省委員会の報告


虐待による死亡例を検証していた厚生労働省の委員会が、報告書をまとめました。児童相談所が関与していたケースに関しても、組織的な援助態勢の不備や保健所など地域の関係機関との連携の不十分さなどの問題点を指摘しています(asahi.com )。

これはおそらく「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」の報告書なのでしょう。
この記事に記されていることももちろん大事なのですが、今僕が気になっていることが二つほどあります。

一つは2005年4月から児童虐待に関する主な窓口が、児童相談所から市町村にかわっていることです(児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律について )。経験のある職員も（ない職員も多いのですが…）配置され、ノウハウの蓄積もある児童相談所と比較して、はたして市町村でどれだけの体制が作れるのか、大変不安に思っています。
もう一点。以前、虐待事例に関わっている人が、「死なない限りは親元にいる方が、子どもにとってはよいことだ」と言っているのを聞いたことがあります。これはなにも「親が大切だ」と言っているわけではありません。親から離れた後、暮らすことになる一時保護所、乳児院、児童養護施設などの児童福祉施設の設備やマンパワーがあまりに貧弱で、質の良い生活を送ることが期待しにくいということを強調した言葉です。

どちらもこの委員会や報告書の範囲を越えるものでしょうが、「児童相談所ですら問題点を抱えていたのに…」と思ってしまいます。以前の職場に比べて虐待事例に直接関与することが少なくなったので、実感としては全くわかりませんが、はたして市町村の虐待担当窓口はうまく機能しているのでしょうか。

Posted: 水 - 5月 4, 2005 at 10:10 午後       |

©