養育里親への手当倍増　支援機関の設置も


厚生労働省は、来年度から養育里親への手当を現行の月額34000円から7万円程度に倍増させる方針を固めました。これとともに都道府県の判断で、研修、里親の外出時の援助などを目的とした支援機関の設置ができるようにすることも決めたようです。
「養育里親」手当を倍増　虐待児童育成の場支援　厚労省 (asahi.com)

日本では里親は決定的に不足しています。乳児期、幼児期早期の愛着の形成や、虐待を受けてきた子どもに対するケアを含めた養護では、施設、特に現状で多数を占める大舎制の施設による養育にはどうしても限界があります。少なくとも乳児期においては、原則として里親による養育が選べるように、引き受け手を増やしていく施策が不可欠であると言えます。この意味で今回の厚労省の決定は、たいへん意義のあるものだと思います。
養育里親に対しては現在、里親手当３万４０００円のほか、生活費４万７６８０円、教育費、医療費を国と都道府県が折半で支出。このうち里親手当を倍増して、なり手を増やす考え。手当増額による初年度の国の支出増は数億円になる見込み。

経済的な手当はもちろん必要だと思いますが、さらに重要だと思うのは次の施策です。
また、同省は来年度から、里親と里子のマッチングや里親になるための研修、里親の外出時などの一時的な援助などを充実させるため、都道府県の判断で支援機関を設置できるようにする。機関の運営は、ＮＰＯや児童養護施設などにまかせたい考えだ。

虐待を受けてきたことによる、多動や愛着の障害などの行動上の問題を呈する子どもの養育には、専門的な知識によるサポート、里親自身のレスパイトなどが必要になることが少なくありません。このような支援を保証する体制を作っていくことが、里親の引き受け手を増やしき、息切れせずに続けていただくためには、非常に重要であると思います。各都道府県の取り組みに期待したいと思います。

Posted: 火 - 8月 21, 2007 at 07:51 午前       |

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