（１）施設長・児童自立支援専門員等の資格要件と人事システムについて
・施設長の資格要件・人事システムのあり方については、児童自立支援施設の長などの管理職に対する研修の義務化や資格要件に児童相談所の児童福祉関係経験者を加えて専門性を確保することが必要。また、地方公共団体は、児童自立支援施設等の児童福祉関係経験者の一定期間継続した配置への配慮が必要であり、国においても地方公共団体に対する助言・指導が必要。
・児童自立支援専門員等の資格要件・人事システムのあり方については、児童福祉に関係したことのない職員が任用されることのないよう児童福祉施設最低基準の改正、国立児童自立支援施設における研修等の充実、児童自立支援専門員資格の取得に向けた支援等を行っていくことが必要。また、機能が充実している施設を有する地方公共団体や国立児童自立支援施設から、地方公共団体のニーズに応じて、一定期間出向させる仕組みをつくることなどが求められる。地方公共団体は、経験の蓄積により、より専門的で効果のある支援が図られるよう在任期間について考慮することが必要。

１）支援技術・方法について
〜略〜
・被虐待経験や発達障害等を有する特別なケアを要する子どもの支援・援助のあり方については、支援技術・方法の向上を図るべく、個々の子どもの特性・ニーズに適合した支援方法や問題性に対する効果的な改善・回復方法などの検討や精緻化、専任医師の配置や外部の医療機関との連携・協力体制などの整備、常勤の心理療法担当職員の複数配置や心理療法室の設置などが必要。