厚生労働省　発達障害者の標準支援策、作成へ


厚生労働省は来年度から、自閉症や学習障害などを持つ発達障害者の標準的な支援策を作成する方針をまとめました。また「発達障害対策情報センター（仮称）」も創設、医療機関や養護学校などに情報提供を行い、一般に対してもパンフレットやホームページなどで情報発信するとのことです。
発達障害に標準支援策…厚労省が拠点整備、指針発信へ (YOMIURI-ONLINE)

これについて早速カイパパさんが力の入ったエントリを書かれています。
厚生労働省の「次の一手」〜標準支援策 (カイパパ通信blog☆自閉症スペクタクル )

厚生労働省は来年度の概算要求にむけて発達障害者対策戦略推進本部 を設置して、準備を進めていました。先日のエントリ(発達障害者対策費大幅増額 2007年度予算概算要求 )で予算規模が大きく拡大する見込みであることをお伝えしましたが、その内容が具体的に伝わってきています。

しかし標準支援策というのは聞こえは良いのですが、実際のガイドラインを作成するとなるとかなり難航するのではないでしょうか。
発達障害に対する支援は短期間で結果が出るものばかりではなく、速やかに科学的に効果を検証することが困難な場合が少なくありません。例えば言語療法をどのタイミングで、どの程度の期間行うことを標準とするか、といった問いの立て方では、なかなか説得力のある答えを見いだすことはできないでしょう。あるいは賛否さまざまある各種の療育法に関して、総花的な扱いがなされるにとどまるのであれば、標準支援策としては使いづらいものになることも予想されます。その上に各地域におけるこれまでの取り組みの差、利用できるリソースの差も大きくガイドラインがすぐに実効性のあるものとなるとは思われません。
僕の勉強不足、経験不足というのはあるとは思うのですが、あるべきガイドラインの姿がもうひとつ想像できないのですよね。

とはいえカイパパさんも書かれているように、厚生労働省が「標準」を示すことにより、それぞれの地域の現状が全体の中でどのような位置にあるかを、把握しやすくなることは確かです。これはあまりにも地域による格差が目立つ現状に対して、大きな第一歩を踏み出すことになるでしょう。とにもかくにも標準支援策を策定し、各地の実践を取り入れながらブラッシュアップしていくという手法は、確かに有効であると思います。

もう一つのポイントとしては、この標準支援策の策定に文部科学省をはじめとした教育分野を巻き込んでいかない限り、その効果は限定的なものにならざるをえません。就学前の支援は学校生活のイメージなしには成り立ちませんし、昨日のエントリにも書いたように就労への支援は、学校時代から始まります。教育分野も視野に入れた支援策の積み上げがなされていくのか、その点にも注目していきたいと思います。

その文部科学省がいまいち頼りない…と感じるのは気のせいでしょうか。
発達障害など対応へ教員確保＝3年間で1450人−文部科学省 (Yahoo News 時事通信)
3年間で1450人…。しかもなんだかよくわからない「食育」担当も含めて…。
人員削減の流れの中で、よくこれだけの数を確保できたという見方はあるのかもしれませんが、通級や特別支援教室への需要が急速に高まっている現状を思えば、はなはだ頼りない数です。特別支援教育にしても「人もお金もださないけど、やることはやってね」と言われているようにしか思われません。そもそも現在の教育の状況から、人員削減という話が出てくること自体、全く理解できないわけで…。もっともこうした批判を文科省にするのは筋違いで、財務省に向けないといけないのかもしれませんが。

なんだかまとまりのないエントリになってしまいましたが、ともあれ厚労省の動きは歓迎すべきものだと思います。

Posted: 日 - 8月 27, 2006 at 07:25 午後       |

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