日本自閉症協会のペアレント・メンターは支部機能を活用し、自閉症児を持つ親が一人で悩まなくてもすむように、地域での当事者同士の支え合いを推進することを目的としています。

メンター（mentor）とは「信頼のおける相談相手」という意味です。既に欧米でも親自身が診断を受けたばかりの子どもの親や、さまざまな子育ての疑問を持つ親に対して話を聞き、情報提供を行うペアレントメンターの活動が行なわれています。
（日本財団図書館（電子図書館）　ペアレントメンター養成講座　自閉症児者の家族支援の人材養成事業2006 より）

ペアレントメンターの仕事は、感情面で家族を支えることであり、その家族を励ますことが私たちメンターの仕事です。
（自閉症の子どもを持つ親のためのペアレントメンター・ハンドブック より）

Parent mentors work in schools to build a bridge joining administrators, teachers, staff and families to help students succeed in school. 
（Parent Mentor's in Georgia より）

診断後の家族に対する支援としては、まずは専門性を有する相談機関・支援機関の専門性を向上させ、その家族が地域から社会的及び心理的に孤立しないよう、様々な情報を提供し、地域において当事者及びその家族を支える仕組みを構築することが必要である。また、既に発達障害児を育て様々な経験のある親の話を聞いたり、現に発達障害児を育てている親同士で相談や情報交換を行ったりするピア・カウンセリングやペアレントメンターも孤立化を防ぐ選択肢の一つとして活用することが必要である。【地域支援体制の整備】【人材の育成】

民間団体との協力
発達障害のある人一人ひとりに合わせた支援を提供するためには、様々な機関の役割分担や協力が必要となっており、民間団体と行政との協力も重要な課題となっています。このため、先進的な支援手法の開発とその検証を行う「発達障害者支援開発事業」におけるモデル事業の実施を社会福祉法人やNPO法人等にも委託できることとし、民間団体との協力体制を整備しています。
例えば、同事業において、佐賀県の「NPO法人それいゆ」は、これまで行政の施策としては十分ではなかった親同士の支え合いを行う「ペアレントメンター（信頼のおける相談相手という意味）」の養成に取り組んでいます。ペアレントメンターは、特に、診断前後の親に対して専門家とは別の役割を担い、例えば、同じ親として話を聞くことや共感すること、地域の情報を提供することによって、様々な疑問や不安に応えることを目指しています。このような取組を国としても十分に検証し、支援手段として確立させ、発達障害情報センターを通して全国に普及を図ることとしています。
（平成20年版障害白書　第4章　日々の暮らしの基盤づくり　発達障害の早期発見・早期支援に向けた取り組み より）

○長妻国務大臣　今御指摘の、発達障害と高次脳機能障害にかかわる予算の件でありますけれども、トータルで見ると、これは就労支援なども入れると、十二億六千八百万円から平成二十二年度は十二億六千九百万円ということで、若干でありますけれどもふえております。

ただ、御指摘のところで、モデル事業につきましては、一定の役割を終えたものやあるいは成人期に集中をしていこうというような発達障害の絞り込み等々、ただ、親の会等の御指導をいただくペアレントメンター育成事業など新規の事業も我々は打ち立てております。
（第174回国会　予算委員会　第11号（平成22年2月15日（月曜日）） 議事録より）

▪ 障害者自立支援対策臨時特例交付金の基金事業として、就学児の放課 後支援を行う事業所(児童デイサービスII型)に、障害児を育てた子育ての先輩などによる相談等の体制整備に係る費用の補助を行う。
▪ 補助額:1ヵ所当たり 年間1,000千円以内 ※ただし、公立・公営は除く