アメリカにおける自閉症行動療法の費用負担


アメリカのいくつかの州では、行動療法にかかる費用を健康保険会社が負担することを命じる法律が制定されているそうです。
Parents press states for autism insurance laws (Psychoport経由 AP通信 英語)
Autism Advocates Push States To Require Insurers To Cover Autism Behavioral Therapy (Medical News Today 英語)

Spitzibaraさんが上の記事を日本語で紹介されています。
米”お金がすべて”の自閉症行動療法事情 （Ashley事件から生命倫理を考える）

このニュースを理解するためには、まずアメリカの健康保険制度についての知識が必要かもしれません（参考　研究留学ガイド：アメリカの健康保険 ）。
要は国民皆保険の日本とは違い大部分の健康保険が民間企業によって提供されており、保険の種類などによりカバーされる診療の範囲がかわってきます。

自閉症の行動療法、特に早期集中介入(Early Intensive Behavioral Intervention: EIBI)と呼ばれるタイプの方法では、非常に長時間のセラピーが必要とされます。AP通信の記事には週に25時間のセラピーを受けている子どもの例が載っていますが、Lovaasによる原法では平均週40時間とされています。これだけ長時間の治療となると当然費用も高額となり、記事によれば週に$1,000、年間$50,000となることもあるようです。最近急に高くなっている日本円にすると500万円弱ということになります。この種の治療が少なくとも数年間を要することを考えれば、通常の家庭では負担するのは困難な額でしょう。

この記事によるとアメリカの一部の州では、この費用を健康保険会社が負担することを命じる法律が制定されているそうです。またニューヨーク、カリフォルニア、オハイオなど他の州にも広げていく運動がなされているようです。
If autism advocates get their way, more states will follow Indiana's lead by requiring health insurers to cover intensive and costly behavior therapy for autism.
In the past two years, six states - Texas, Pennsylvania, Arizona, Florida, South Carolina, Louisiana - passed laws requiring such coverage, costing in some cases up to $50,000 a year per child.
The powerful advocacy group Autism Speaks has endorsed bills in New Jersey, Virginia and Michigan and is targeting at least 10 more states in 2009, including New York, California and Ohio.
Other states, including Illinois, have similar bills in the works but aren't working directly with Autism Speaks.
（Parents press states for autism insurance laws Psychoportより）

ただ日本で積極的に応用行動分析に基づいた治療を進めているつみきの会 *が作成した厚生労働省あての要望書 (Word文書)によると
米カリフォルニア州やニューヨーク州などでは、ＥＩＢＩの実施費用を全額公費で負担するシステムが出来上がっています。

とされており、この種の法律のない地域で実際にどの程度の額を家族が負担しているのか、よくわかりません。対象児の年齢などにより公費負担の有無がことなるのかも知れません。

これだけの時間と人手、お金がかかるとなると、有病率が1％にのぼるとされる自閉症の子ども全員に治療を受けさせるのは、大変な大事業になります。直接のコストに加えセラピストの養成のコストなども考えると気が遠くなりそうです。アメリカのように医療格差の大きな国では成り立つのかもしれませんが、日本のように社会階層にあまり影響されない一様な医療が提供されている国では更に難しいのではないでしょうか。この記事にもあるように、医療だけでなく教育など他の分野の財源も動員してくる必要がありそうですね。ただ日本の医療も混合診療容認など経済力に応じてサービスが変化する方向に向かっている気配があるので、いずれアメリカ化していくのかもしれませんが…。

それにしてもこのような法律が次々に通っていくというのは凄いですね。その点ではアメリカの自閉症ロビーの力がうらやましくなります。この記事にも出てきているAutism Speaks という団体はときどき名前を聞くのですが、相当な政治力があるようですね。また研究機関にも巨額 (2007年は300万ドル… )の資金提供を行っているとのことです。

そうした意味では1%を超えるともされる自閉症の有病率の高さは有利に働くはずです。自閉症の子どもの両親、祖父母、親族、友人などが皆で動けば簡単に有権者の5％、10％という数になります。そう単純にはいくわけはないのですが、そう思うと希望がわいてきますね。とは言えまずこの不景気をなんとかしないといけないのかも知れませんが…。

* 余談ですが、つみきの会は軽度三角頭蓋手術の下地武義先生を招いてセミナー (PDF)を開催するようです。なんだかなあ…。軽度三角頭蓋手術についてはこちらのエントリ をご参照ください。

Posted: 日 - 10月 26, 2008 at 11:17 午後       |

©