軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアル


厚生労働省のサイトに「軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアル」が掲載されています。
軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアル

鳥取大学の小枝達也先生を中心とした厚生労働科学研究の研究班によるマニュアルです。
注意欠陥多動性障害、学習障害、高機能広汎性発達障害、軽度精神遅滞の子どもたちを就学前の段階で、スクリーニングし、支援していくために、役立ちそうなツールや、健診や相談、連携の制度についての提言などが盛り込まれています。

実用的な質問項目のリスト、問診票などが含まれており、大変有用なマニュアルであると思います。5歳児健診で実際どのようなことが行われているのか、ということもよくわかりました。

一方でこのマニュアルに対しては根本的な違和感も少し感じました。というのは、このマニュアルの中では5歳児健診が重視されている分、1歳6ヶ月児健診が軽視されているという印象を持ってしまいました。1歳6ヶ月児健診は全国で行われているのに対し、5歳児健診を行っている地域はごく限られているので、その実践の紹介やノウハウの提供に重きが置かれるのは当然だとは思います。そもそも厚生科研の研究班の報告がもとになっているわけですし…。

しかし広汎性発達障害のスクリーニングを考える場合、特に高機能例の場合には、5歳頃には既に症状が一見覆い隠されており、かえって診断が困難となっていることが少なくないように思います。むしろ1歳6ヶ月、および3歳の健診での感度を上げ、できるだけ早い時期に支援を開始することに重点を置くべきではないでしょうか。僕の勤務している病院では初診年齢のピークは3歳台、次に多いのが2歳台となっています。初診までに6ヶ月以上の待機期間（ほんとにごめんなさい）があるので、実際には1歳台後半〜3歳台前半、つまり1歳6ヶ月、または３歳の健診で多くのケースがスクリーニングされ、紹介されてきていることになります。この中にも高機能例は多くみられており、その時期からある程度の割合でスクリーニングをしていくことはできるような気がしています。

一方で5歳児検診の真価は、（特異的）学習障害や不注意症状の目立つタイプの注意欠陥多動性障害など、ある程度年長になってこないと診断が困難なグループを、就学前にスクリーニングし、支援を始めることができる点にあるのではないでしょうか。このあたり就学時健診とどのように分担あるいは連携していくのかということにもなってきますが、就学というタイムリミットのあるなかで、いかにうまく相談や早期の支援に繋げていくのか、非常に難しい仕事だと思います。

5歳児健診は確かに有用であると思いますし、前にも書いたように僕自身も関わってみたい事業ではあるのですが、1歳6ヶ月や3歳の健診でスクリーニングできなかったケースを見つけることが主な目的になってはいけないように思います。5歳児健診を考える場合には、それ以上に1歳6ヶ月、3歳児健診の充実にも考えを巡らせないといけないのだと思います。「軽度発達障害は5歳で見つければいいんでしょ」となってしまっては、単に診断時期を遅らせることになりかねません。

Posted: 土 - 2月 3, 2007 at 10:19 午後       |

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