特別支援教育に向けて　平成19年度予算案


2007年4月に控えた特別支援教育 の本格実施に向けた予算編成が進んでいるようです。
新聞記事などいくつかご紹介しておきます。
祝：特別支援教育の予算アップ!! (自然と人間を行動分析学で科学する)
学習障害児の支援員、3万人に拡充 (中国新聞ニュース)

まずは予算の総額が増えたことを喜んでおかなければならないでしょう。
島宗先生のブログには以下のように書かれています。
来年度、特別支援教育の推進のための予算が、今年度より10億円アップの77億円で承認されたそうだ（日経新聞, 2006.1.4）。
（祝：特別支援教育の予算アップ!! 自然と人間を行動分析学で科学する　より）

元の日経新聞の記事はWebでは要約しか読めないようです。一応リンクはこちら（発達障害、細やかに対応・文科省が07年度から (NIKKEI NET)）。

もう少し細かく見ると
　小中学生の約６％ともいわれる学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害のある子どもの支援強化のため、文部科学省は六日までに、二〇〇七年度から二年間で、専門の支援員を現在の二・三倍に当たる三万人に拡充する方針を決めた。

　支援員は子どもの食事やトイレの補助といった日常生活の介助のほか、黒板の読み上げ、教員の話を繰り返して聞かせるなどの学習サポートを行う。三万人への増員で、ほぼ全公立小中学校に一人の配置が可能となる。
（学習障害児の支援員、3万人に拡充 中国新聞ニュースより）

3万人というと非常に多いようですが、ならせば公立小中学校に１人ずつ。文科省の以前発表した調査結果 のように、通常学級在籍児の6.3%に特別な支援が必要であるとすると、決して十分な数とは言えません。とは言えこの記事によれば現在全国で1万3千人とのことなので、2倍以上になることになります。手始めとしては手応えあり、と思っておいた方が幸せになれそうです。

もう一点
　また、発達障害は幼児期に発見すれば、障害の程度が改善されるケースも多いことから、全国十地域を指定し、五歳児健診などで早期発見に取り組むモデル事業を行う。

これは文科省主導でやるのでしょうか。乳幼児検診は厚労省の管轄だと思うので、ちょっとこの記事の中で出てくるのは唐突な感じがするのですが…。就学前に発達障害、特に高機能群のスクリーニングを行うことには非常に大きな意味があると思います。鳥取県などでは既に5歳児健診 の取り組みが始まっています。モデル事業が全国で10地域…。これはできれば関わってみたいですね。

Posted: 月 - 1月 8, 2007 at 09:41 午後       |

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