学習障害者の離職率


学習障害などがある子供の親たちでつくる「全国LD親の会 」による進学や就職に関する調査が、NHKニュースで取り上げられました(NHKニュース 学習障害者 １年で半数が退職 )。

ニュースの結語部分には異論はないのですが…。
中学校を卒業した後、高校などに進んだ人は全体の８５％の２１３人で、その後、大学や短大に進学した人は４９人、専門学校に進学した人は７２人でした。これらの学校を卒業した１７１人のうち６４人は一般の会社に就職しましたが４２人は会社を辞め特にこの半数以上は１年以内に退職していました。

これによると64人中の21人以上、つまり32.8%以上が、１年以内に退職していることになります。

ではこの学習障害者の離職率は、一般の若者に比べてどうなのか、というのが実は問題です。内閣府による「平成16年度版青少年白書 」の該当部分を見てみましょう(第４節 離職状況 )。
厚生労働省の新規学校卒業者の就職離職状況調査によって在職期間別離職率をみると，就職後１年間の離職率は，平成14年３月卒業者の場合，中学校卒業者で47.3％（男子46.5％，女子49.2％），高等学校卒業者で25.2％（男子23.3％，女子27.4％）となっている。また，12年３月卒業者の離職状況により就職後３年間の動きをみると，中学校卒業者の離職率は１年目49.3％，２年目14.4％（累計63.7％），３年目9.3％（同73.0％）となっており，高等学校卒業者では１年目26.3％，２年目14.7％（同41.0％），３年目9.3％（同50.3％）となっている。

これを見ると、学習障害者の離職率は、中卒者よりはやや低く、高卒者よりはやや高いという数字になります。
大卒については数字を見つけられませんでしたが、平成12年度版という幾分古い労働白書 では「大卒者の約３割が３年以内に離職する」としています。また青森労働局のデータでは1997年の大卒者の4分の1が、１年以内に離職しているということのようです(東奥日報 )。いずれも５年以上前のずいぶん古いデータです。現在はもう少し高いと考えても、不自然ではないように思います。

学習障害者の学歴別構成がどのようになっているかわからないため、正確な比較はできませんが、これらの数字を比較すると、おそらく有意な差はあるだろうが大きなものではなさそうだ、という印象を受けます。
全国LD親の会では「教育から就業への移行実態調査報告書（全国ＬＤ親の会・会員調査）」と題した印刷物を販売しているようなので、その中ではもう少し緻密な議論がなされているのかもしれませんが、少なくとも今回のニュースで取り上げられた数字では、結論に結びつく強い説得力を持ち得ないように思います。全国ネットのニュースで、数字を用いて議論するのであれば、もう少し裏付けを求めるべきではないでしょうか。

ただ一般の若者との比較を考える際には、別の問題も存在します。「全国LD親の会」がこの調査においてどのようにLDを定義しているのかわかりませんが、このページ（LDとは ）を見ると、かなり広い範囲を対象としていると推測されます。であるとすれば、一般人口の中の無視できないほどの数、おそらく数％が彼らの定義するところのLDにあたり、その人々は比較的短い就学期間のみで就職し、早期離職している、という可能性を考えねばなりません。このことは全く別の議論となり、論証が必要となりますが、無視できないポイントだと思います。

結論を繰り返せば、この数字だけで「学習障害者の早期離職率が高い」と断定することは不可能です。数字を出す以上、素人の調査であるからといった言い訳は通用しません。協力してくれる専門家を探し、アドバイスを受けるべきでしょう。数字にはそれだけの力があり、扱うにはそれなりの慎重さが求められます。ただこのような調査を行うこと自体が問題なのではなく、全国ネットのニュースで報道されている点が問題なので、むしろ報道機関の側の問題であるとも言えます。

しかし一方で、僕はこの記事の結語部分には異論はありません。主張すべきところは主張していただけばよいと思いますが、結語、主張が正しければ、あいまいな数字を出してもよいということではないと思います。



Posted: 火 - 5月 10, 2005 at 09:51 午後       |

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