なお、検察官推薦の鑑定人は、被告人には１度決めたら計画を「転換することが困難であること」や、「関心や他者の気持ちの理解などが稚拙であること」などの認知特性が認められ、これは特定不能の広汎性発達障害に基づくものと考えることも可能であり、これが本件各犯行における被告人の行動に影響を与えた可能性があることを指摘している。しかしながら検察官推薦の鑑定人は、被告人が特定不能の広汎性発達障害を有するかどうかについては確定的な診断が困難である上、仮にそのような障害を有していたとしても、被告人が犯行時６１歳まで破綻することなく社会生活を営むことができていたことにかんがみ、そのことが本件各犯行における被告人の行動に与えた影響は著しいものでないとしている。したがって検察官推薦の鑑定人による鑑定も、弁護人推薦の鑑定人による鑑定の結論と矛盾しないものといえる。

また、弁護人推薦の鑑定人による鑑定は、本件各犯行時における被告人の行動能力は知的水準の低下のためにある程度の障害を被っていた可能性は否定できないとするものの、著しくない程度にとどまっていたものとしている。さらに両鑑定の内容は、捜査段階での医師による診断とも結論において一致する。

以上からすれば、両鑑定はいずれも高い信用性を備えているというべきである。
（坂出事件、高松地裁判決① にしてんま傍聴日記より）

しかし前述のとおり、検察官推薦の鑑定人は、特定不能の広汎性発達障害と診断するためには５歳以前の診断が必要であるところ、被告人の場合、５歳以前に診断がなされていないことから、被告人が特定不能の広汎性発達障害であると診断することはできず、その可能性があると認められるにとどまる
（坂出事件、高松地裁判決① にしてんま傍聴日記より）